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【コラム】アメリカの出願手数料について

2022.1.11

今回はアメリカでの特許出願時にかかる手数料についてご紹介します。

パリルートでの出願(直接出願)の場合、出願時に必要な基本料金は以下のようになります。

・特許出願料 320ドル
・調査手数料 700ドル
・審査手数料 800ドル

出願後に審査請求を行う日本とは異なり、調査手数料や審査手数料も出願時にまとめて支払う点に注意が必要です。

また、クレーム(請求項)の数などに応じて追加料金がかかります。

・クレーム数が20を超えると、超えたクレーム数1つにつき100ドル
 例)クレーム数が24の時は400ドルの追加料金
・独立クレーム数が3を超えると、超えたクレーム数1つにつき480ドル
 例)独立クレーム数が5の時は960ドルの追加料金
・100ページを超える書類は50ページごとに420ドル
・マルチ従属クレームがある場合、860ドル

独立クレームとは他のクレームに従属しないクレームのことで、マルチ従属クレームとは複数のクレームを引用したクレームのことです。また、マルチ従属クレームを含む複数のクレームをさらに引用した「マルチマルチ従属クレーム」の出願は日本では認められていますが、アメリカでは禁止されています。理由としては、引用関係が複雑になることにより、クレーム内容把握の負担が増大することが挙げられます。

クレーム1 Aを含む組成物。
クレーム2 さらにBを含む、クレーム1に記載の組成物。
クレーム3 さらにCを含む、クレーム1または2に記載の組成物。
クレーム4 さらにDを含む、クレーム1~3のいずれか1クレームに記載の組成物。

この例では
クレーム1:独立クレーム
クレーム2:従属クレーム
クレーム3:マルチ従属クレーム
クレーム4:マルチマルチ従属クレーム

となります。クレーム4はアメリカでは認められません。さらに、マルチ従属クレーム(クレーム3)が含まれるため、860ドルの追加料金がかかります。

また、小規模団体の場合は出願料が減額される制度があります。スモールエンティティでは50%、マイクロエンティティでは75%もの減額が認められます。小規模企業、個人発明者、非営利団体などが対象となります。出願時のみならず登録料や維持年金も減額されますので、出願前に条件を満たすか確認しておくとよいでしょう。

さらに詳しい料金については米国特許商標庁(USPTO)の公式サイトをご覧ください。
https://www.uspto.gov/learning-and-resources/fees-and-payment/uspto-fee-schedule#Patent%20Fees

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