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国内外特許情報調査について

製品の企画から販売までには研究、開発、試作、改良といったさまざまな段階があり、各段階において生み出される知的財産は、特許権、意匠権、商標権といった権利で保護できるようになっています。
これらの知的財産が適切に保護されているかチェックするために重要な特許調査についてご説明いたします。

1.特許調査の基本事項

特許調査とは、「誰が、いつ、どこで、なぜ、何を、どのように」特許を出しているかを調べることです。各業界のメーカーが持つ知財部門や研究開発部門、または特許事務所や大学などで特許調査が行われており、知財担当者に限らず開発者や研究者など様々な立場の方が日々、特許を調べています。
特許調査を行う目的は大きく分けて二つあります。 一つは、自社の事業に活かすことのできる有益な情報を入手することです。競合他社の動向や参入分野における勢力分布を把握することは非常に重要です。
もう一つは、自社にとって障害となる可能性のある特許の存在を把握することです。発明を製造・販売する際、他社権利への抵触の有無を確認することは必要不可欠です。

特許調査はその性質によって以下の4つに分けられます。

(1)技術動向調査(情報収集調査)
特許出願前の段階、研究者・技術者が発明を着想した段階や研究途中で、アイデアに類似した発明が既に出願されていないかを確認するための調査です。この調査では、公開公報、公開公表、再公表公報、国際公報などの公開系広報の中に対象の技術が記載されている公報が無いか調べます。
これによって重複研究を回避でき、研究の時間が無駄になることを防止できます。また、研究の方向性を決める情報を発見することもできます。

(2)先行技術調査(出願前調査)
発明完成後に、出願しようとする発明が他人によって既に出願されていないかを調べる調査です。
この調査では、公開系広報の中に対象の発明が記載されている広報が無いか調べます。 この調査を行い発明が記載された公報が見つかった場合、その発明について特許出願しても権利化される見込みがないと判断できるため、無駄な出願を未然に防ぐことができます。

(3)侵害防止調査(権利調査)
発明品の設計段階から製造前段階にかけて、障害となりうる他人の特許権がないかを調べる調査です。この調査では、特許公報などの登録系公報、前述した公開系公報、さらに審査経過情報などを調べます。
障害となりうる特許権がないことが確認できれば、安心して発明品を製造・販売できます。障害となりうる特許権があった場合、その特許権を侵害するような行為を控えることができます。

(4)無効資料調査(公知例調査)
発明品を製造・販売する際に障害となりうる他人の特許権を無効化できる証拠資料を探す調査です。この調査では、公開系広報の中に対象とする特許発明が記載されている公報がないか調べます。
証拠資料が見つかれば障害となりうる特許権を無効化することができ、安全に発明品を製造・販売できます。

特許調査が必要ないケース
特許権は最長でも特許出願の日から20年で喪失するため、20年前の技術には特許権が存在していません。よって少なくとも20年以上前から売られている製品、汎用品等の製品については特許調査をする必要はありません。

特許調査の外注
特許調査は、膨大な文献の中から自分たちに必要な情報を引き出さなくてはならない非常に大変な作業です。よって、特許調査を自社で行わずに専門家に任せるということも選択肢の一つとなります。

2.特許調査の方法

特許調査の方法
特許調査の流れはこのようになっています。各段階について詳しくご説明いたします。

(1)調査対象の明確化
実際に調査に着手する前に、調査対象を明確化します。
・背景技術・技術分野は何か?
・調査対象技術の課題・目的は?
・課題に対してどのような解決手段を用いるのか?
・解決手段の効果・作用は?
といった事柄について明らかにします。

(2)調査方法の検討
この段階では、どこの国の特許を調べるのか,その国の特許を調べるためにどのようなデータベースを用いるのか,調査対象期間は何年ぐらい遡及するのか等,技術的特徴以外の調査仕様について検討します。海外事業の展開を予定している場合は、どこの国の特許を調べるかを検討する際、WIPOや日本特許庁が公表している統計資料を用いてどこの国にどの技術分野が多く出願されているのかを調査し、参考にすることができます。
また、この段階で特許情報調査を自社内で行うのか、それとも外部の調査会社に外注するのかを決めておくことが望ましいでしょう。

(3)検索キーの選定
調査対象技術を開示している特許情報を抽出するには、キーワードや特許分類などの検索キーを用いることになります。検索キーとは、検索式を組み立てる際に用いる部品のことです。検索式については次で説明します。
キーワードを選定する際には、同義語・類義語・異表記なども含めて検討する必要があります。例えばプリンタの調査を行いたい場合、必ずしも出願人がプリンタと書いているとは限らないので、画像形成装置、画像生成システム、画像出力方法などプリンタと同義のキーワードを幅広く抽出しておく必要があります。

(4)検索式の組み立て
検索キーと演算子AND、OR、NOTなどを用いて検索式を組み立てていきます。 同じ概念のキーワードをそれぞれOR演算子でつなぎ、OR演算子でつないだキーワード群をそれぞれ異なる概念のキーワード群とAND演算子でつなぐことにより検索式が構築されます。

検索式の組み立て

入力した複数の単語のうち、どれか1つでも書誌情報に含まれている資料が検索されるのがOR検索です。OR検索は検索の幅を広げる手段として有効です。たとえば、高齢化対策や高齢者雇用などについての資料を探している場合、「高齢化」と「高齢者」といったキーワードでOR検索すると、関連資料を漏れなく、網羅的に検索できます。ただし、OR検索では、キーワードによってはとんでもない数になることに注意しなければなりません。

入力したすべての単語が書誌情報に含まれる資料だけを検索するのがAND検索です。たとえば、地球温暖化に関する資料のうち、その原因と影響についてすべて書かれている資料を探している場合、「温暖化」「原因」「影響」といったキーワードでAND検索すると、目的の資料をすばやく検索できます。OR検索とは反対に、AND検索はたくさんの資料の中から調査対象を絞り込む手段として有効です。

(5)データベース検索・広報読込
この作業は、検索式の組み立てと並行して行います。データベース検索する前に完璧な検索式を作成するのではなく、検索を行いながら検索式を作成・修正して、検索式の組み立てとデータベース検索・公報読込を繰り返します。

(6)調査結果の整理・保存
この段階では、文書作成ソフトや表計算ソフト等で、
・調査対象技術や抽出基準などを記載した調査内容
・調査対象国や機関、データベースなどを記載した調査方法
・結論や抽出特許番号などを記載した調査結果
・調査実施者
といった内容をレポートとして取りまとめます。特許検索データベースのデータは毎週更新されているために、いつ更新された分までのデータを対象に調査を行ったのか明確にしておく必要があります。同じ調査をアップデートする際に、どこまで遡及して調査を行えば良いのかわからなくなってしまうからです。

3.自社で行う特許調査

特許調査を自社で行う方法についてご説明いたします。特許調査に使用するデータベースには無料・有料がありますが、まずは無料で使えるデータベースを用いて特許調査を行い、物足りなさを感じた場合は付加機能の搭載された有料データベースを用いると良いでしょう。無料・有料のデータベースをいくつかご紹介いたします。

無料データベース

(1)J-PlatPat
J-PlatPatは特に有用なデータベースです。特許、実用新案、意匠及び商標などの産業財産権関連の工業所有権広報などを無料で検索できます。特許庁が発行してきた特許・実用新案、意匠、商標に関する公報や外国公報に加えて、それぞれの出願の審査状況が簡単に確認できる経過情報などの産業財産権情報が提供されています。

(2)かんたん特許検索
かんたん特許検索は簡易的な検索を行いたい場合に有効です。スマートフォンからも利用できます。ただし、2005年以降からの特許公開公報のデータしかない点、最新データはいつ更新されるか分からない点、そして特許権侵害予防調査の本格的な調査には使用できない点に注意してください。

(3)USPTO(United States Patent and Trademark Office)
United States Patent and Trademark Office通称USPTOは米国特許事務局が提供しているデータベースです。米国特許のタイトル,要約,請求項,詳細な説明といった全文検索ができるので、アメリカの特許検索を行う際に有用なデータベースです。

(4)Espacenet (エスパスネット)
エスパスネットは欧州特許庁が運営しているデータベースです。欧州のみならず、93の国と地域の特許情報が収録されています。画面の日本語表示も可能です。またUSPTOデータベースとは異なり、パテントファミリー情報も検索できるデータベースとなっています。

有料データベース

(1)パテント・インテグレーション
パテント・インテグレーションは、日米欧中台4,600万件以上の特許公報をウェブブラウザ上で検索、分析、ダウンロードすることができるサービスです。特許分析初心者の方でも気軽にパテントマップ、パテント・ランドスケープなど多彩な分析機能を利用することができます。

(2)JP-NET
JP-NETは、特許庁公報データ及び整理標準データを活用し「特許、実用新案、意匠、商標等」の産業財産権関連の所有権を検索・照会ができるサービスです。80か国のデータが検索できる上に、Webサイト検索の他に「専用ブラウザ」での検索サービスを提供しており、公報や図面のスクリーニングが高速でストレス無く操作できることから、2700社を超える企業が導入しているという実績があります。

4.J-PlatPatを使った検索テクニック

先ほどご紹介したJ-PlatPat検索方法についてご説明いたします。

(1)産業財産権の検索方法
産業財産権の検索方法について、「風鈴」を例に挙げてご紹介いたします。 J-PlatPatのトップページを開き、検索ボックスに「風鈴」と入力します。下の画像で赤丸がついている2か所に青いチェックが入っていることを確認して、検索ボタンをクリックします。

産業財産権の検索方法
検索ボタンをクリックするとこのように検索結果が表示されます。
青字の文献番号をクリックすると、各検索結果の詳細が表示されます。
産業財産権の検索方法
(2)“特許”を技術の内容で検索する
上部にある青色のメニューバーで一番左の「特許・実用新案」にカーソルを合わせ、出てくるメニューから「特許・実用新案検索」を選択します。
“特許”を技術の内容で検索する
特許・実用新案検索の画面はこのようになっています。検索項目を選択し、
検索したいキーワードを入力して検索ボタンをクリックします。
“特許”を技術の内容で検索する
複数のキーワードのいずれかを含む特許を検索したい場合(OR検索)は、
キーワードの間にスペースを入力します。
“特許”を技術の内容で検索する
複数のキーワードをすべて含む特許を検索したい場合(AND検索)は、キーワードごとに改行します。
“特許”を技術の内容で検索する
(3)“意匠”を物品の種類で検索する
上部にある青色のメニューバーで「意匠」にカーソルを合わせ、出てくるメニューから「意匠検索」を選択します。検索項目の「意匠に係る物品/物品名/原語物品名」を選択し、キーワードを入力して検索します。
“意匠”を物品の種類で検索する
(4)“商標”をネーミングで検索する
上部にある青色のメニューバーで「商標」にカーソルを合わせ、出てくるメニューから「商標検索」を選択します。検索対象種別の「出願・登録情報」にチェックを入れ、検索項目の「商標(検索用)」を選択し、キーワードを入力して検索します。
)“商標”をネーミングで検索する
検索対象種別は同様に「出願・登録情報」とし、検索項目の「称呼(類似検索)」を選択して
キーワードをカタカナ入力すると、漢字やひらがななどの表記の異なる商標をまとめて検索できます。
)“商標”をネーミングで検索する

3.弊所費用について

吉川国際特許事務所は1988年に大阪・京橋に設立されました。
見積もり・一般的な相談については無料で実施しております。 大阪本社の他にも東京支部・サンフランシスコ支部を設置し、海外出願に関しても手厚いサポートを致します。
現地代理人の紹介・仲介は弊所にお任せください。

弊所料金(PCTルート出願)
手数料の種類 要件 印紙代 当方手数料
国際出願手数料 国際出願の要旨の枚数が
30枚まで(A)
153,600円 19,000円
30枚を超える用紙1毎につき(B) 1,700円
オンライン出願の減額
(AとBの合計額から減額)
34,600円
送付手数料 国際出願1件につき 10,000円
調査手数料 日本国特許庁 国際出願(日本語)
1件につき
70,000円
国際出願(英語)
1件につき
156,000円
国際調査の
追加手数料
日本国特許庁
国際出願(日本語)
1件につき
60,000円x
(請求の範囲の発明の数-1)
 
国際出願(英語)
1件につき
126,000円x
(請求の範囲の発明の数-1)
 
予備審査手数料 日本国特許庁 国際出願(日本語)
1件につき
26,000円  
国際出願(英語)
1件につき
58,000円  
取扱手数料 国際予備審査1件につき 23,1000円  
予備審査の
追加手数料
日本国特許庁 国際出願(日本語)
1件につき
15,000円x
(請求の範囲の発明の数-1)
 
国際出願(英語)
1件につき
34,000円x
(請求の範囲の発明の数-1)
 
弊所料金(国内特許出願)
手続 項目 印紙代 当方手数料 合計
調査 一般調査   50,000円 50,000円
詳細調査   200,000円 200,000円
出願 特許出願料 14,000円 200,000円 214,000円+
(1,000円x枚数)
図面代   1,000円x枚数
審査請求 審査請求料※1 138,000円+
(4,000円x項数)
15,000円 153,000円+
(4,000円x項数)
中間処理
(拒絶応答)
コメント作成費用※2
  30,000円 80,000円~150,000円
意見書か補正書どちらか一方の作成※3   50,000円~60,000円
意見書か補正書両方の作成※4   90,000円~120,000円
審判請求及び補正書作成※4 49,500円+
(5,500円x項数)
190,000円 239,900円+
(5,500円x項数)
登録 登録料※5 6,300円+
(600円x項数)
15,000円 121,300円+
(600円x項数)
成功報酬   100,000円
特許料(年金)
納付
特許料 第4年~第6年(各年度) 6,400円+
(500円x項数)
15,000円 21,400円+
(500円x項数)
特許料 第7年~第9年(各年度) 19,300円+
(1,500円x項数)
15,000円

34,300円+
(1,500円x項数)

特許料 第10年~第25年(各年度) 55,400円+
(4,300円x項数)
15,000円 70,400円+
(4,300円x項数)

パリルート出願については、国・現地代理人・またその時の物価によって値段が変動します。
詳しくは直接お問い合わせください。

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