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【コラム】中国出願で活用できる補助金

2021.2.1

特許庁による「国際出願促進交付金」「国際出願手数料軽減措置」を活用できます。
国際出願促進交付金では、国際出願に係る手数料、予備審査取扱手数料について50~75%が交付されます。国際出願手数料軽減措置では、送付・調査手数料や予備審査手数料が50~75%軽減されます。

また、特許庁以外による助成制度もあります。代表的なものがJETROと呼ばれる中小企業等外国出願支援事業です。補助率は助成対象経費の50%以内で、複数案件の場合は1企業300万円まで、案件ごとの上限額や案件数の制限もあります。特許庁による補助制度とは異なり、国際出願時に発生する国内代理人の手数料や、海外代理人費用も補助対象となります。

このような外国出願費用の助成のほか、JETROには模倣品対策支援、防衛型侵害対策支援といった制度もあります。

さらに、一部の地方公共団体にも知的財産権に関する補助制度があります。大阪府では中小企業に対し、外国出願に要する経費の一部が補助金として交付されます。国際出願時に発生する国内代理人の手数料や、海外代理人費用も補助対象となります。

制度の詳細や申請方法についてはこちらのページをご覧ください。
https://yoshikawa-pat.com/document5.php

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