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【コラム】中国第四次改正専利法の注目点

2021.2.1

中国の専利法は1985年に施行されてから、1993年、2000年、2008年にそれぞれ法改正が行われてきており、実に12年ぶりとなる新たな改正法がこの2021年6月に施行されました。
6年間あまりの検討年数を費やされた改正で、米中貿易摩擦の交渉結果も一部反映されていたり新型コロナウイルス拡大の影響を受けての救済規定が設けられていたりなど、非常に大規模な改正となっています。
改正の内容は多岐にわたり、実務にも大きな影響を与えるようなものになっています。

日本企業にとって特に重要な法改正のポイントについては、
・部分意匠が導入されたこと
・意匠についてのパリ条約優先権の主張が認められるようになったこと
・特許と実用新案の優先権書類の提出期限が16か月以内に延長されたこと
・意匠の存続期間が15年に延長されたこと
・技術評価書の請求主体が拡充されたこと
などが挙げられます。
この他にも損害賠償額の引き上げ等多くの改正点があります。

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