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【コラム】実用新案権の活用プラン

2021.1.1

実用新案とは、特許と同様に技術的思想の創作を保護するものです。特に小発明を積極的に保護する制度として実用新案法が制定されたため、登録要件は特許よりも易しくなっています。特許より安価に取得でき、権利化までの期間が短いです。権利行使時の刑事罰は特許よりも軽くなりますが、損害賠償請求や差止請求は特許と同じく可能です。

【実用新案権が最適なケース】
・特許を取得するほどでもないが、アイデアを権利化しておきたい。
・特許を取得するには金銭的に難しい。
・ライフサイクルが短いトレンド商品などの早期権利化を図りたい。
・権利を営業的に使用したい

特許よりも容易に取得できるため、以下のような活用プランが考えられます。

①需要がわからない場合の権利確保
考案に需要がわからない場合に、とりあえず権利確保する目的で出願することができます。権利確保後に状況を検討でき、技術評価書の請求、特許出願への変更、保留など複数の選択肢があります。

②周辺技術の防衛
基本技術を特許で押さえた場合、その周辺技術を実用新案で防衛することができます。

③営業的な権利の使用
実用新案権を取得すれば、営業的に活用することもできます。実用新案取得表示によって製品との差別化を図ることで自社製品のPRにつなげることができます。また、実用新案権による保護があれば、権利を侵害された時に、差止請求や損害賠償請求を行えます。さらに、技術をライセンス化してライセンス料で収益拡大することも可能になります。


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