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【コラム】拒絶理由通知が来たら?

2022.3.1

特許出願後に拒絶理由通知書が通知される場合があります。拒絶理由通知書の内容を踏まえて意見書や手続補正書を提出することで反論できます。これらの対応で拒絶理由が解消されれば特許を受けることができますが、拒絶理由を解消できなかった場合や、応答期間内に拒絶理由通知書に対応しなかった場合は特許を受け取ることができません。応答期限は拒絶理由通知書に記載されています。

特許を出願し、出願審査請求を行うと、特許庁審査官が出願内容について審査を行います。拒絶理由通知書には新規性・進歩性・明確性などが疑われる請求項が、理由と共に記載されています。意見書とは、これらの拒絶理由に対して意見を述べるものです。例えば、類似した先行研究を根拠に進歩性が無いと指摘されている場合には、先行技術との構成の違いやそれによる効果の違いを述べることができます。手続補正書とは、明細書をどのように補正するかを記したものです。明確性が無いと判断された場合、請求項の記述を補正しますが、どの請求項のどこを変えたのかを手続補正書に記載する必要があります。

拒絶理由通知書は多くの方が受け取るものですが、対応次第ではそのまま特許が受け取れなくなってしまいます。拒絶理由を解消するための意見書と手続補正書の作成はとても重要です。まずは出願書類と引用文献を参照し、拒絶理由通知書の内容を理解しましょう。出願書類のどの部分がどんな理由で拒絶されているのかを把握することで、的確に反論することができます。通知内容に不明点がある場合は審査官に連絡することもできます。

拒絶理由通知を受け取った方、意見書や手続補正書の作成でお悩みの方はぜひ弊所にお任せください。拒絶理由通知への対応は特許取得のためにとても重要になります。応答期間内に拒絶理由をクリアするためにも、早めの対応をお勧めいたします。ご相談・お見積は無料で行っております。

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