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【コラム】特許情報調査の種類

2021.2.1

特許調査を行う目的は大きく分けて二つあります。
一つは、自社の事業に活かすことのできる有益な情報を入手することです。競合他社の動向や参入分野における勢力分布を把握することは非常に重要です。
もう一つは、自社にとって障害となる可能性のある特許の存在を把握することです。発明を製造・販売する際、他社権利への抵触の有無を確認することは必要不可欠です。

特許調査はその性質によって以下の4つに分けられます。
(1) 技術動向調査(情報収集調査)
特許出願前の段階、研究者・技術者が発明を着想した段階や研究途中で、アイデアに類似した発明が既に出願されていないかを確認するための調査です。この調査では、公開公報、公開公表、再公表公報、国際公報などの公開系広報の中に対象の技術が記載されている公報が無いか調べます。
これによって重複研究を回避でき、研究の時間が無駄になることを防止できます。また、研究の方向性を決める情報を発見することもできます。

(2) 先行技術調査(出願前調査)
発明完成後に、出願しようとする発明が他人によって既に出願されていないかを調べる調査です。この調査では、公開系広報の中に対象の発明が記載されている広報が無いか調べます。
この調査を行い発明が記載された公報が見つかった場合、その発明について特許出願しても権利化される見込みがないと判断できるため、無駄な出願を未然に防ぐことができます。

(3) 侵害防止調査(権利調査)
発明品の設計段階から製造前段階にかけて、障害となりうる他人の特許権がないかを調べる調査です。この調査では、特許公報などの登録系公報、前述した公開系公報、さらに審査経過情報などを調べます。
障害となりうる特許権がないことが確認できれば、安心して発明品を製造・販売できます。障害となりうる特許権があった場合、その特許権を侵害するような行為を控えることができます。

(4) 無効資料調査(公知例調査)
発明品を製造・販売する際に障害となりうる他人の特許権を無効化できる証拠資料を探す調査です。この調査では、公開系広報の中に対象とする特許発明が記載されている公報がないか調べます。
証拠資料が見つかれば障害となりうる特許権を無効化することができ、安全に発明品を製造・販売できます。


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