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【コラム２３】特許情報調査に役立つデータベース
特許情報調査は、膨大な文献の中から自分たちに必要な情報を引き出さなくてはならない非常に大変な作業で、専門家に任せるケースも多いでしょう。
しかし、自社で調査を行うことも可能です。自社での特許情報調査に役立つデータベースをいくつかご紹介いたします。
～無料データベース～
（１）J-PlatPat
J-PlatPatは特に有用なデータベースです。特許、実用新案、意匠及び商標などの産業財産権関連の工業所有権広報などを無料で検索できます。特許庁が発行してきた特許・実用新案、意匠、商標に関する公報や外国公報に加えて、それぞれの出願の審査状況が簡単に確認できる経過情報などの産業財産権情報が提供されています。
（２）かんたん特許検索
かんたん特許検索は簡易的な検索を行いたい場合に有効です。スマートフォンからも利用できます。ただし、2005年以降からの特許公開公報のデータしかない点、最新データはいつ更新されるか分からない点、そして特許権侵害予防調査の本格的な調査には使用できない点に注意してください。
（３）USPTO(United States Patent and Trademark Office)
United States Patent and Trademark Office通称USPTOは米国特許事務局が提供しているデータベースです。米国特許のタイトル，要約，請求項，詳細な説明といった全文検索ができるので、アメリカの特許検索を行う際に有用なデータベースです。
（４）Espacenet (エスパスネット)
エスパスネットは欧州特許庁が運営しているデータベースです。欧州のみならず、93の国と地域の特許情報が収録されています。画面の日本語表示も可能です。またUSPTOデータベースとは異なり、パテントファミリー情報も検索できるデータベースとなっています。
～有料データベース～
（１）パテント・インテグレーション
パテント・インテグレーションは、日米欧中台4,600万件以上の特許公報をウェブブラウザ上で検索、分析、ダウンロードすることができるサービスです。特許分析初心者の方でも気軽にパテントマップ、パテント・ランドスケープなど多彩な分析機能を利用することができます。
（２）JP-NET
JP-NETは、特許庁公報データ及び整理標準データを活用し「特許、実用新案、意匠、商標等」の産業財産権関連の所有権を検索・照会ができるサービスです。80か国のデータが検索できる上に、Webサイト検索の他に「専用ブラウザ」での検索サービスを提供しており、公報や図面のスクリーニングが高速でストレス無く操作できることから、2700社を超える企業が導入しているという実績があります。
無料・有料のデータベースをご紹介しましたが、まずは無料で使えるデータベースを用いて特許調査を行い、物足りなさを感じた場合は付加機能の搭載された有料データベースを用いると良いでしょう。
特許情報調査をお考えの方はぜひ弊所にご相談ください。調査方法について最適なご提案をいたします。ご相談、お見積りは無料で行っております。
https://yoshikawa-pat.com/toiawase.php
